震災・原発・自然エネルギー〜120420朝

目次：くわしくは>>>下
・放射性物質拡散予想図、風向
・0419たね蒔き　小出助教 使用済み核燃料の処理費用の試算について
・大飯原発再開 地元と周辺で世論差
・おおい町議会が住民報告会　再稼働に疑問も
・橋下大阪市長、関電総会出席へ＝「原発全廃」を提案
・元北電職員が実名激白「原発ゼロでも電気は足りる。泊停止を機に自然エネ転換を」
・東海第2原発30ｷﾛ圏100万人、県内で避難収容困難か
・福島第一廃止で国内原発は５０基に
・原発ゼロで燃料処理費７兆円　原子力委が試算
・原発ゼロだと燃料処理費が２−３割安く　７兆円余と原子力委が試算
・ありえない選択肢――私の原子力日記その７
・日商、ＴＰＰ交渉やエネルギー政策に関する意見書公表
・「再生可能エネルギー利用促進」　国の環境基本計画まとまる
・東電 新社長など経営態勢を構築へ
・電気料金:値上げ反発　節電・省エネは協力−−津・百五研、企業調査　／三重
・スイス　原子力廃止計画は「現実的で実施可能」
・給食食材からセシウム検出→使用せず　武蔵野市や愛知・春日井市:神奈川
・Tomynyoさんの汚染情報
・福島原発事故後の病状及び体調変化に関する発言一覧
・高く泳ぐや原発ゼロへ　緑のこいのぼり運動
・選挙民にとって今は政治家がとても選びやすい。第一には「脱原発」
・旧ソ連で起きたレベル6相当の事故　ウラル核惨事
・ＴＰＰ交渉訪米前参加決定見送り　米紙に首相表明
・民主党；反対派は予想を超えて頑張り
・長野： ＡＩＪ問題で国の財政支援を要請
・米海兵隊　グアム移転４０００人で合意
・magosaki_ukeruさんの尖閣、鳩山イラン訪問
・サノフィパスツール社の単独の不活化ポリオワクチンが承認へ
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　震災・原発・自然エネルギー関係について、海外メディア、中小日本メディアを中心に120419夕〜120420朝の興味深い情報をまとめてみました。更新情報は、毎日朝夕7時頃ツイッターで流してます。ツイート掲載に差し障りのある方はコメントしてください。よろしくおねがいします。
　養生は、病気になる確率をさげること。病気になる確率をあげてしまう放射性物質の長期的影響や確率的影響に興味を持っています。
　被爆対策などの基本的なことは、「被爆の養生」（20120325更新）>>> http://bit.ly/iObj6r
　低線量被曝から症状までのメカニズムについては>>> http://bit.ly/pck0eQ
　低線量被曝の影響は、確率的事象、その安全度については(20120221更新)>>> http://bit.ly/qeT3CZ
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放射性物質拡散予想図　http://utukusinom.exblog.jp/17814578/　
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wind_f1【GPV風向】 4月20日0時のデータによると、福島第一原発の周辺では、20日0時は北北西の風、20日6時は北北西の風、20日12時は東の風、20日18時は東の風、21日0時は北北東の風となるでしょう。 http://goo.gl/gzPmR
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20120419 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章　 http://fb.me/XXi7RRPW　
koide_info 2012年4月19日(木)、MBSラジオ･たね蒔きジャーナルに小出裕章氏が出演し、使用済み核燃料の処理費用の試算についてコメントされました。
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大飯原発再開 地元と周辺で世論差　NHKニュース http://nhk.jp/N41B676Q
dub314 原発マネーでこんなにも差が・・・
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おおい町議会が住民報告会　再稼働に疑問も （中日新聞）http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012042090010223.html　
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橋下大阪市長、関電総会出席へ＝「原発全廃」を提案 （時事通信）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201204/2012041900667　
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元北電職員が実名激白「原発ゼロでも電気は足りる。泊停止を機に自然エネ転換を」（NCN） http://nico.ms/nw242322　
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kawauchihiroshi 原発再稼動に関する閣僚会合が策定した安全基準は、福島第一の事故原因を津波にしている。しかし、保安院は「地震による配管の損傷で、7.2トン/hの冷却水喪失を仮定した場合と、実際の原子炉圧力や温度の推移は一致する」というシミュレーション結果を報告書にまとめている。
　じゃあ、何故地震による配管の損傷が政府の会議で話題にならないのか？簡単なことだ。保安院が、会議の中で説明しないからである。分厚い資料の説明で、そこだけ素通りするのだ。まあ、国会事故調は見逃さないと思うけど。
　私も、あらゆる機会を捉えて、配管損傷の可能性を発言しているが、大手マスコミは書かない。なぜなら、マスコミは必ず保安院に確認を取るからだ。その時の保安院の解答は「解析結果は、その通りです。でも損傷面積が0.3平方センチで微小な損傷で、影響はなかったと推定できます」
　0.3と聞くと、誰もが微小だと思う。しかし、原子炉圧力は70気圧。70気圧で冷却水が噴出すると、7.2t/hという喪失量になる。しかも長時間にわたる全電源喪失の間噴出し続けるのだ。だから、津波だけに事故原因を求めるのは間違っている。従って安全基準も、十分なものではない。
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東海第2原発30ｷﾛ圏100万人、県内で避難収容困難か http://goo.gl/ChiwB
masaru_kaneko 茨城県は、東海第2原発で事故が起き、30ｷﾛ圏内の住民約100万人が圏外に避難した場合、県内だけで避難先確保は困難との調査結果を公表。たとえ放射能が及ぶ範囲が狭くても周辺地域の協力が不可欠。立地自治体の福井県だけで原発再稼働を判断できる？
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福島第一廃止で国内原発は５０基に　NHKニュース http://ow.ly/aotr8
kinoryuichi 廃止措置にすると資産価値ゼロ。事故で止まったのは定期検査中と同じ扱い。福島第一５／６号機と福島第二が廃止にならないのは（見かけ上の）資産価値を残したいからかな。
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原発ゼロで燃料処理費７兆円　原子力委が試算 （東京新聞）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012041901001821.html
原発ゼロだと燃料処理費が２−３割安く　７兆円余と原子力委が試算　 http://goo.gl/3dMYZ　
masaru_kaneko 原子力委員会核燃料サイクル小委員会が３つのケースに分けて核燃サイクルコストを計算。脱原発を速め再処理なしほどコストが低下する事を明らかにしたことはいい。しかしブログで書いたように、30年後、原発依存度２０％以上は脱原発しないシナリオです！
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ありえない選択肢――私の原子力日記その７　http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/archives/1636204.html　
masaru_kaneko エネ調の基本問題委員会で2030年に原発依存度が０％、２０％、２５％、３５％のエネルギー・ミックスを議論するが、原子力ムラの住民が高い比率を主張し、あたかも20％を「中間的」に見せる戦略です。２０％以上は原発の新規建設、老朽原発稼働が前提。
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日商、ＴＰＰ交渉やエネルギー政策に関する意見書公表 http://goo.gl/LjXzH　
masaru_kaneko 岡村日商会頭は、ＴＰＰ推進と、再エネを含むエネルギーミックスでと言いながら新規建設中の原発稼働を主張。先の原発増加のエネルギー・ミックス選択肢の裏側です。原子炉メーカー東芝会長が本当に中小企業の利益を代弁している？失敗経営者がダメにする。
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「再生可能エネルギー利用促進」　国の環境基本計画まとまる　 http://goo.gl/9el1Y　
masaru_kaneko 国の環境基本計画が「再生可能エネルギー利用促進」でようやくまとまる。2009年の日米首脳会談で合意した「2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」方針は財界から反発があったが明記。一部財界と経産省守旧官僚がこの国の癌です。
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東電 新社長など経営態勢を構築へ：　http://nhk.jp/N41C67JZ　
D51max 新会長に、弁護士で原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長の就任が事実上内定。勝俣会長は、１９日夜、記者団に、西澤社長を続投させるべきだとして下河辺氏と協議したい考えを明らかに、調整が続く見通し
masaru_kaneko 東電に公的資金を出す支援機構の長の下河辺氏が支援される企業の長になる。その新会長が西澤社長を交代の意向示すと、勝俣現会長が社長人事に口を出す。この人、シャバにいることが不思議なのに、きっと巨額の退職金をもらって退任？何たる茶番劇…。 http://goo.gl/uKOJt　
tokaiama 東電勝俣や清水に退職金が出ることなど株式約款上ありえない。役員は企業を指導する立場であり決算利益に全責任を負う。在任中の役務に応じた配当を得ることができるだけで利益を出せねば一円も支払われない。ところが東電は膨大な負債を背負わせた彼らに巨額退職金を支払おうとしている。まさに背任だ
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電気料金:値上げ反発　節電・省エネは協力−−津・百五研、企業調査　／三重 http://goo.gl/yTP5w　
masaru_kaneko 三重の中小企業は、節電協力しても電力料金値上げに反対が4割以上、電力自由化に8割が賛成。再エネ買取りによる料金値上げは意見が分かれるが、増やすべきエネルギーは太陽光発電（７５・５％）風力発電（４１・０％）で、原子力発電はわずか６・２％。
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スイス　原子力廃止計画は「現実的で実施可能」　 http://goo.gl/ZICMu　
masaru_kaneko スイス政府が、原子力廃止計画は「現実的で実施可能」であることを強調。福島第1原発事故で未来に大きく踏み出したのがドイツやスイスなど欧州諸国で、当事国の日本が原子力ムラによって何も変われないでは、日本は駄目な国の見本にされる。日本を先頭へ。
dr_chasiba とどめは福島原発事故であってもスイスはドイツの国家的な原発周辺住民の健康調査（KiKK study）を受けた自国の調査もしたり、原子力を真面目に検証してきた今までの歴史がある。
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給食食材からセシウム検出→使用せず　武蔵野市や愛知・春日井市:神奈川(東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120419/CK2012041902000113.html
masaru_kaneko 学校給食で微量ですがセシウムを検出。武蔵野市の牛乳、愛知県春日井市の脱脂粉乳、川崎市の県産ミカンなどです。 http://goo.gl/SdRBZ 秋田市が給食の検査を強化。 http://goo.gl/KEMIu 原発事故は広い地域を放射性セシウム汚染させたのです。
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Tomynyo 【放射能漏れ】給食用レンコンからセシウム　長野県、基準値下回るも使用中止 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120419/dst12041918210004-n1.htm 当たり前の対応　ミカンを出す川崎はどうかしてる
　港北区の太尾小は学校特別献立と称して近所の山で取れた筍を若竹汁にして出すらしい 鶴見区で取れた筍は10Bq/kgを超えているし、関東では筍の出荷停止が相次いでいるのに 港北区の汚染を未だ理解してないらしい 食べたい大人は好きなだけ食べればいいが、給食には出すな！
　【平成24年度】県内で生産された食品の放射性物質検査結果 - 神奈川県ホームページ http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6576/p444944.html 清川村の筍から２０Bq/kgのセシウム もっとしっかり調べろよ
　船橋市産ふき・たらのめ及び八街市産わらびの放射性物質検査結果について／千葉県 http://www.pref.chiba.lg.jp/shinrin/press/2012/h-kensakekka-funabashi-yachimata.html　
　牛に与える牧草等の放射性物質の安全確認検査結果について(24年産:第2報)／千葉県 http://www.pref.chiba.lg.jp/chikusan/press/h24/ushibokusou120419.html
　岩手県 - 原木生しいたけの放射性物質調査の結果について http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=38378 最大４４６Bq/kg
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nuclearleak 『福島原発事故後の病状及び体調変化に関する発言一覧』を更新しました。 過去13ヶ月の間に伝えられた、心不全、脳梗塞、白血病、悪性リンパ腫をはじめとする、症状一式が分類してあります。 http://matome.naver.jp/odai/2130641893229488901
　この二日間も、友人、同僚、同級生などの心不全、心筋梗塞についてのツイートが多いです。さらに恐ろしいことは、そのツイートのほとんどで、発症した本人やそれをツイートした人が、その要因について何ら疑問を持たずに受け入れているという点です。 http://matome.naver.jp/odai/2131334318252184601
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高く泳ぐや原発ゼロへ　緑のこいのぼり運動（4月20日 朝刊） [写真]:東京新聞 http://bit.ly/JR5BNr
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magosaki_ukeru 国会議員へ：次の見解があります。「田中勝：選挙民にとって今は政治家がとても選びやすいとも言えます、一番がTPP、次に増税が踏み絵のように政治家にフィルターをかけてくれます。」。第一には「脱原発」がくると思いますが。
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Ani2525 旧ソ連で起きたレベル6相当の事故　ウラル核惨事。毎度おなじみKGBによる隠蔽と極秘です。　http://bit.ly/IBlRnf　
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ＴＰＰ交渉　訪米前の決定見送り（4月20日 朝刊）:東京新聞 http://bit.ly/JR1ykm
ＴＰＰ交渉訪米前参加決定見送り　米紙に首相表明 [写真]:東京新聞 http://bit.ly/JQsLDL
miyake_yukiko35 総理が今回の訪米でのTPP参加表明を断念との報道。しかし、あくまでも「今回の訪米では」である。闘いは続くのだ。「APECまでにの」も疲れたが「今回の訪米では」も疲れる。では代わりのお土産は何になるんだろう。世界中から日本は被災国だけどなぜかお金はあるらしいと思われている気がする。
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magosaki_ukeru 民主党；反対派は予想を超えて頑張り。今後も頑張りを祈念。２０日産経「現在の民主党内は（１）消費税増税問題（２）原発再稼働問題（３）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題−の３点で真っ二つという状況。」
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長野： ＡＩＪ問題で国の財政支援を要請（4月20日） [写真]:東京新聞 http://bit.ly/ISAG2u　
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米海兵隊　グアム移転４０００人で合意（4月20日 朝刊） [写真]:東京新聞 http://bit.ly/JajOJ8
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magosaki_ukeru 尖閣：石原知事の尖閣購入の動きと共に、これで本当にいいかを問う人々が増えたのだろう。将来の日中関係の在り方を記述した『不愉快な現実』３刷４０００部で計２万にと出版社が連絡。尖閣の歴史的経緯を詳細に記述した『日本の国境問題』は今amazonを覗いたらランキング: 本 - 780位
　読売社説批判・尖閣：「中国の領有権の主張には歴史的、国際法上も無理がある」。マスコミのおかげで今日尖閣では「日本が正しく中国は根拠なし」が受け入れられているが、「尖閣は日本固有の領土。領有権の問題はそもそも存在しない」とする日本政府、マスコミ、多分日本の世論に「無理がある」続
　ミサイル防衛：今日講義の学生の中にサッカークラブ員３名。サッカーボール蹴る初速は秒速３０M。ミサイルを撃つ時、ミサイルは秒速２０００M、そし守る広さは全東京全日本。撃てる訳ないだろうと問う「ハイ、そう思います」。だったら、ミサイル防衛できっこないよと宣伝して下さいと依頼しました。
　鳩山イラン訪問：SPA最新号、表紙に「おもしろ“イラン外交”に真の評価を。鳩山由紀夫は国益を損なってない。イラン外交は“要らん”のか。」要らんのか。孫崎氏は語る。「とんでもない！むしろ当然あるべき外交。イランは日本にとっての大口の原油調達先。イランが対抗策でホルムズ海峡封鎖なら
　２：訪問日本の経済損失計り知れない．日本政府はイラン外交を他国にまかせっきり。それを棚に上げておいて鳩山批判は筋違い。カーター元大統領が９４年核危機の時に北朝鮮を訪問したように、二元外交はどの国でも行われていること．現在イランとの交渉は核保有国＋独。独はイランを
　３：主要原油調達国としていない。日本蚊帳の外。これが日本外交の現状。IAEAの動きにも問題。核不拡散をすすめるべき米国がイランへの核使用も辞さないとくり返し発言してきたことも問題。攻撃されるなら核を持とうとするのは当然の流れ。日本はこうした米国を説得する立場。
　４：ただ鳩山さんは無防備過ぎる．非難されるのは目に見えている。見越して根回しが本来の手順。」SPAはこの記事をオンナが格付けSEXなんでもランキングの前に掲載。SPAがまともな記事掲載し大手メディアは鳩山訪問の意義を検証することなく叩く。どうなっているのだ．我が国
　日米：金はふんだくられ、普天間には居残られ、そして普天間整備も実施。脅す台詞は「首相訪米に悪影響出していいのか。責任負えるか」。隷属国家日本。１９日読売「米海兵隊グアム移転、積み増し日本負担３１億ドルで合意。沖縄の米軍普天間飛行場の補修実施とその費用の一部を日本側が負担」。
　尖閣：我々は事実を知らなければならない。主として中国側主張を見て見たい（『日本の国境問題』より）。日本は「日本は1885年以降現地調査を行い，これらの島々が単に無人島でどの国の支配もないことを確認し沖縄県編入。この行為は，国際法上，先占の法理としている」。中国側主張「中国が最初に
　２：釣魚島発見し中国版図に。沖縄海溝一帯風波が高く､古代の木造船が琉球から魚釣島に行くのは不可能、他方台湾漁船はよくこの一帯へ。。だから釣魚島。明時代“釣魚島は台湾に付属する小島」と記述。1556年明は胡宗憲を倭寇討伐総督に任命後『籌海図編』中で釣魚島を中国福建省海防区域に。
　３：井上清教授“「尖閣列島”のどの一つの島も、一度も琉球領であったことはないことを確認、元来は中国領。“　争点①：「先占の原則」。太寿堂鼎著『領土帰属の国際法』「特殊な条件の下に出現。植民地獲得の熱望にかられた諸国の間に新発見の土地を分割する問題を解決する手段として先占の原則
　４：争点２：1986年尖閣諸島の日本併合をどうみるか 。中国側見解「「清朝は敗戦。日本は時機が来たと見て、釣魚群島を日本の“版図”に入れ、 “馬関条約（下関条約）”を締結。 “台湾全島と付随全島嶼割譲。侵略行為。近代国際法によれば、侵略行為は合法的権利を生み出せない。
　５：争点３：尖閣諸島は日本の下、及び第2次大戦後沖縄の一部か、台湾の一部か　中国側反論①日本の東京裁判所は1944年釣魚群島は「台湾州」の管轄②米国務省のマッククラウスキーは「沖縄返還時、米は施政権と主権が別個のものであると考える､主権問題をめぐり食い違いが出た時には
　６：当事国が協議して解決すべきである」と解釈。③１９５０年６月２８日、周恩来外交部長は「台湾と中国に属するすべての領土の回復」をめざす中国人民の決意について声明。以上、要は尖閣諸島は中国領とする中国主張には それなりの根拠。よって尖閣は日本固有でなく係争地と認識すべし
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sasayakibito サノフィパスツール社の単独の不活化ポリオワクチンが承認へ NHK等の報道によると、本日開催された厚労省
itoshunya やれば出来るじゃん。日本医師会は10年以上前に喫緊の課題と理解しながら長いこと傍観者だったな。やる気ないのか？この成果は患者さんや多くの母親達の成果
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