震災・原発・自然エネルギー〜120618夕

目次：くわしくは>>>下
・風向
・再稼働反対　札幌、大間で相次ぎデモ　大飯原発決定受け
・「再稼働ありきの茶番」　脱原発首長ら抗議
・加圧水型軽水炉大飯原発の恐怖　ＳＰＥＥＤＩなぜ出さない！？
・ＴＰＰと原発再開の安全性を無視した「経済優先」
・民主・平氏が離党届＝原発再稼働に抗議
・原発再稼働：住民投票条例を否決　東京都議会総務委
・原発廃炉なら４社債務超過　損失計４兆円超　経産省試算
・核のごみ　地層処分ムリ　日本学術会議でも解決見えず
・米の放射線実測図、政府が放置　原発事故避難に生かさず
・東電　料金値上げデタラメ中身
・平野復興相「除染に限界」
・復興の兆し見えず　警戒区域解除の南相馬市小高区はいま
・中学生以下１人月５万円で協議　旧緊急時避難準備区域
・小水力発電　リスク分散、地域おこしも
・海外産　無農薬緑茶で健康的に　スリランカの生活安定へ
・学校給食における国内産麦の利用状況
・ビタミンＣのサプリメント
・日隅さんごめんなさい
・オーストラリアが原発を持たない理由
・東電役員再就職先まとめ
・「民主党・小沢派だけが増税反対」はマスコミのミスリード
・野田政権：哀しいかな、日本は今大政翼賛会へ
・違法ダウンロード刑事罰化 明日、参議院文部科学委員会で質疑の見込み
・magosaki_ukeruさんの戦後史、エジプト
・「沖縄のお年寄りは豚肉を多く食べるから長寿」　という説
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　震災・原発・自然エネルギー関係について、海外メディア、中小日本メディアを中心に120618朝〜120618夕の興味深い情報をまとめてみました。
　更新情報は、毎日朝夕7時頃ツイッターで流してます。ツイート掲載に差し障りのある方はコメントしてください。よろしくおねがいします。
　養生は、病気になる確率をさげること。病気になる確率をあげてしまう放射性物質の長期的影響や確率的影響に興味を持っています。
　被爆対策などの基本的なことは、「被爆の養生」（20120429更新）>>> http://bit.ly/iObj6r
　低線量被曝から症状までのメカニズムについては>>> http://bit.ly/pck0eQ
　低線量被曝の影響は、確率的事象、その安全度については(20120221更新)>>> http://bit.ly/qeT3CZ
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wind_f1【GPV風向】 6月18日12時のデータによると、福島第一原発の周辺では、18日12時は南東の風、18日18時は南の風、19日0時は南南西の風、19日6時は南の風、19日12時は南南東の風となるでしょう。 http://goo.gl/gzPmR ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
再稼働反対　札幌、大間で相次ぎデモ　大飯原発決定受け(北海道新聞) http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/380767.html　
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「再稼働ありきの茶番」　脱原発首長ら抗議（6月18日 朝刊）:東京新聞 http://bit.ly/MkA4Vk
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加圧水型軽水炉大飯原発の恐怖　ＳＰＥＥＤＩなぜ出さない！？被害想定シミュレーション（日刊ゲンダイ） http://gendai.net/articles/view/syakai/137117
ginzanico 大飯原発の原子炉は、加圧水型軽水炉と呼ばれるタイプ。沸騰水型軽水炉の福島原発と違い、内部にたまった蒸気を排出するベント装置がなく、事故で圧力が高まれば、爆発する危険性が指摘されている。
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ＴＰＰと原発再開の安全性を無視した「経済優先」 http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron120618-17162.php
ginzanico 共通点は、ともに経団連が唯一の、しかし強力な圧力団体になっている点である。（中略）経団連に主権はない。主権は国民にある。
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民主・平氏が離党届＝原発再稼働に抗議 （時事通信） http://www.jiji.com/jc/zc?k=201206/2012061800803&g=pol
文明の転換点　｜平智之の活動ブログ｜民主党 衆議院議員（京都1区）　 http://t-taira.net/blog/2012/06/post-606.html　
anmintei 再稼働に反対して平智之議員は民主党を離党した
平智之議員の離党声明１：離党届の提出： この度、6月16日（土）午前11時過ぎ、政府で再稼動の決定がなされた時点で離党を決意し、本日6月18日（月）午前11時過ぎ、民主党幹事長室に離党届を提出いたしました。現在、党役員会での受理手続きを待っているところです。
　２：文明の転換点という自覚を：総理を含む四閣僚会合で決定された大飯発電所三・四号機の再稼動は、修復不能なまでに国土を汚染した原子力災害への恐れと反省を欠き、いまも放射能災害と苦闘する被災者の希望を打ち砕くと同時に・・・
　３：節電により原発なき電力需給に立ち向かおうとする国民の意欲を一蹴し、新しい文明の転換点に対峙する国民の行動権を剥奪する愚行であると断じます。再稼動路線を止めなければ： 総理は、原発事故により多くの被災者が豊かで人間らしい生活を奪われた事実を知りながら、豊かで人間らしい生活のために、それでも原発が必要だと主張しました。
　４：再稼動路線を止めなければ： 総理は、原発事故により多くの被災者が豊かで人間らしい生活を奪われた事実を知りながら、豊かで人間らしい生活のために、それでも原発が必要だと主張しました。
　５：政府は、再稼動により数万年もの管理を要する使用済み核燃料が生産される事実を知りながら、それでも原子力をクリーンエネルギーだと称して再稼動路線に突き進んでいます。
　６：痛恨の極み： 原子力の規制政策に取り組む国会議員のひとりとして、この度の総理の再稼動会見ならびに政府の再稼動判断を止められなかったことは痛恨の極みであり、自らの力不足を痛感して離党を決意した次第です。
　７：禁原発こそ地域の成長戦略： 活断層、構造帯の上に乗る国土にあって再稼動可能な原子炉は１基たりとも存在しません。
　８：また、ただちに原発依存度をゼロにするからこそ、新産業の創造と新規の雇用を生み出す地域の成長戦略が描けます。国民の安全と経済の成長を確保するために、今後とも引き続き禁原発を貫きます。
　９：再稼動の決定に怒りと失望を感じる多くの国民の声を受け止め、断固とした活動を続けます。（了）
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原発再稼働：住民投票条例を否決　東京都議会総務委 #毎日新聞 http://sp.mainichi.jp/rd/rd_0001_02.html?id=0001_02&cid=20120618k0000e010173000c&fm=snsx　
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原発廃炉なら４社債務超過　損失計４兆円超　経産省試算　 http://goo.gl/bXJIZ　
masaru_kaneko 経産省が原発を廃炉にしたら4社が債務超過になると試算。だが本質を隠す。安全投資をせず、減価償却が終わった老朽原発ほどコストが安くなる。そして、原発は止めているだけで巨額のコストがかかり、安全性を担保できない原発は不良債権だという事実です。
ginzanico 政府は電力不足を理由に再稼働を進めるが、電力会社（北海道、東北、東京、日本原子力発電）の経営が成り立たなくなることも背景に。廃炉と決めた瞬間、資産だった原発は資産価値がゼロ。
maekitam 政府が原発再稼動せず廃炉にすると決めた場合電力10社内4社が債務超過（資産より債務=借金が多い）になる試算を民主党議員の求めに応じ経産省がまとめた「政府は電力不足を理由に再稼動を進めるが電力会社の経営が成り立たなくなることも背景にある」朝日618
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核のごみ　地層処分ムリ　日本学術会議でも解決見えず（東京新聞） http://bit.ly/LySOBx　
hirakawah これはいろんな意味で画期的かもしれんね。／「未来の人類の知恵にすがらなければ、最終的な決定ができないとわれわれの限界を認めなければならない」〜
enepare 原発から出る核廃棄物の処分場はいまだ受け入れ先が白紙。将来に負の遺産をつけ回す原発の最大の問題点。人がわずか20秒で死に至る放射線を放つ高レベル放射性廃棄物、約10万年も…。
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米の放射線実測図、政府が放置　原発事故避難に生かさず（朝日新聞） http://goo.gl/eqkxL
enepare 福島第一原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が空から放射線測定を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府は公表せず、住民の避難に活用していなかった…
masaru_kaneko 福島第1原発直後の3月17〜19日に、米エネルギー省の米軍機を使った放射線量測定結果が政府に提供されていました。政府は実測値ではないとして、Ｓｐｅｅｄｉを公表しなかった。結局、実測値も同じ。燃料費上昇やエネルギー不足も同じく嘘だらけ？
papillon234 @masaru_kaneko 松野元氏によると、SPEEDIが無くとも周辺住民の避難は可能であったそうですから、東電も政府も原子力について「素人集団」だったということのようです。
onodekita こんな政府が責任を取るといくら演説しても､信じる国民はいない。経済界の重役のみ､はだかの王様を恐れて､信じている
miyake_yukiko35 大飯原発が再稼働されるべきではないと考えられている理由の一つが避難計画の不備。今日の朝日新聞によると、事故の直後、アメリカから提供されていた「汚染地図」が放置されていたことが判明したとのこと。そのため、大勢の住民が汚染地域に避難をしてしまった。
310kakizawa 許せない。 あの当時、どれだけ言ったと思っているんだ。それが今になってこれか。
itoshunya 本当に許せない！！裏付けがあればどれだけの子ども達を被曝から守れたか！
3sisters3 実測図を公開しなかった記事。早川先生のご指摘どおり昨年3/24夕刊に掲載されていた（東京の水道水、基準値超ヨウ素検出騒ぎの頃）併せて読む。【朝日新聞】2011/3/24夕刊 http://bit.ly/fpTfw4　2012/6/18朝刊 http://t.asahi.com/6x55
　外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は３月１８日と２０日の計２回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。
　文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。
　米エネルギー省はこの測定結果を、３月２３日午前（日本時間）に米国内で発表したが、日本政府内で素早く避難計画に反映させようとする動きにはつながらなかった。
　文科省の渡辺次長は朝日新聞の取材に、「すぐに公表すれば良かったと今は思うが、当時は提供されたデータを住民避難にいかすという発想がなかった。安全委などにも伝えるべきだった」と話す。
　文科省渡辺次長「当時は提供されたデータを住民避難にいかすという発想がなかった」と。では別の発想をぜひ伺ってみたい。国会ではSPEEDI非公開の件は追及されていたけど、昨年3/24に朝日新聞が実測図を掲載後〜現在に、国会で追及された形跡が見当たらない。
　政府が飯舘村など５市町村を「計画的避難区域」に指定したのは、事故から１カ月以上たった４月２２日。文科省が車を使った測定や、米エネルギー省と共同で実施した航空機モニタリングの結果、北西部に線量の高い地点を独自に確認した後だった。
　昨年3/25〜29日に文科省がこれ http://bit.ly/MfAAI6 を報道発表して、3/18・20に提供された実測図（最初の掲載は昨年3/24朝日新聞 http://bit.ly/fpTfw4 ）を発表しなかったのは、文科省が意図的に隠蔽工作をしたとしか思えない。
　「支援をもらうため」にSPEEDI情報を提供していた米国からもらった実測図の情報を隠匿した責任は、経産省・原子力安全委・文科省と官邸にある。少なくとも朝日が最初に報じた昨年3/24までの間（一番大事な時期）の責任は重大。まだ事故調でも追及されていない。ここから先は国会議員の仕事。
　昨年3/17-19の米国DOEによるモニタリングとSPEEDIは、分析のすり合わせが3/22から官邸主導で行われていた。朝日の記事中にある渡辺格次長の「住民避難にいかすという発想がなかった」は、嘘だろう。（事故調査検証委員会資料P360）　http://bit.ly/M1mH0E　
　こんな報道も記憶にある。米国DOEのモニタリング分析を、政府が隠匿したことがバレたらまずいと思っていたと推測できる。→ 「原発事故対応、議事録なし　政府対策本部、認識後も放置」（朝日1/25） http://bit.ly/KNpwjc　
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東電　料金値上げデタラメ中身 http://news.livedoor.com/article/detail/6665797/
moko88116 「どうして東電社員のレジャー費用まで、電気料金で払わなければいけないのか。ムダを削らず、負担ばかり押しつける。どこかのアホ政権にそっくり」
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平野復興相「除染に限界」 http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY201206170212.html
ginzanico 平野氏は面会後、記者団に「除染ですぐにでも（年間放射線量が）１ミリシーベルトまで下がるという誤解を政府が与えていたかもしれない」と限界を認めた。
kinoryuichi 除染で下がりきらないのは最初からわかっていたことではないのか。政府・東電のメルトダウン発表と同じで、大事な発表を遅らせただけに見える。避難の権利の確立が急務。
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復興の兆し見えず　警戒区域解除の南相馬市小高区はいま（2012年6月18日）:東京新聞 http://bit.ly/Mjhu1W
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中学生以下１人月５万円で協議　旧緊急時避難準備区域 | http://www.minpo.jp/news/detail/201206182008
IWJ_NewsClip　政府が中学生以下・１人当たり月５万円、１世帯当たり一括５０万円、家屋１軒当たり定額３０万円をたたき台に関係市町村と協議していることが１７日までに分かった
portal311 いったいいつまで待たせる気？こういうお金ってすぐに必要なんじゃないの？これだけ時間がかかっているのは避難している方々の苦労を何も分かっていない証拠だ。金額だって安すぎる
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小水力発電　リスク分散、地域おこしも　論説　福井のニュース ：福井新聞 http://bit.ly/M0HiCk
Ani2525 阿蘇に小水力発電の特許多数有り
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海外産　無農薬緑茶で健康的に　スリランカの生活安定へ:神奈川(東京新聞) http://j.mp/KFxz6i
clalappy 「昨年の東京電力福島第一原発事故で、緑茶からも放射性物質が検出されたことを受けて、同社の茶葉が注目されたため、今年五月に緑茶の輸入も始めた」
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Tomynyo http://www.syokuryo.maff.go.jp/kasyoku/gakkyu/gakkyuken.pdf 面白い資料があった 学校給食における国内産麦の利用状況（都道府県レベル）（平成22年度）
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FRCSRJP 「ビタミンＣのサプリメントをとるようにしています。 突発的に出る乾いた咳が辛かったのですが、最近回数が減りました。 因みにサプリメントは、ビタミンＣとカルシウム(マグネシウム・亜鉛含む)を服用しています。」
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日隅さんごめんなさい　　http://ow.ly/bDLNp　
maekitam 畠山理仁さん。日隅さんが望んでいただろう未来を一緒に見ている人は今もたくさんいると思う。その未来を一緒に目指そうよ。きっと日隅さんも見ていてくれていると思う。私たちが抱えている無念、いつか必ず晴らそう。
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オーストラリアが原発を持たない理由 http://tabimag.com/blog/archives/2487
enepare 世界一のウラン埋蔵量を誇り、世界有数のウラン輸出国でもあるオーストラリア。だが、国内に原子力発電所はひとつもない。オーストラリアに原発がないのは、一言で言ってしまえば、国民が拒否したから、という話。
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東電役員再就職先まとめ http://matome.naver.jp/m/odai/2133959103717126601　
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「民主党・小沢派だけが増税反対」はマスコミのミスリード　http://bit.ly/LfAnoH　
olivenews これはいつもの官僚の振り付けとおりマスコミが書いているのでミスリードではなく、意図的誘導が正しい。
hatatomoko 今夕6時、社会保障・税一体改革合同会議。消費税増税等の3党修正合意に対する党内手続。会期を年末まで延長し、党内議論を尽くすべき。最低保障年金の党内議論も開始できる。最重要は9月代表選で「経済成長優先」「脱原発」を掲げて総選挙を闘う新体制をつくること。党分裂は絶対にしてはならない。
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magosaki_ukeru 野田政権：哀しいかな、日本は今大政翼賛会へ。日本政治に疑問を持つ声がメディアから出ない。外人「SHINGETSU NEWS AGENCY」が疑問提示。「野田氏の関係で気付くのは､野田氏を邪魔しようとする人々は排除されていることである。数ヶ月前、野田氏の環境は悪かった。小沢氏復活の
　２：可能性があった。共闘を組んでいた亀井氏は増税反対だった。自民党も協力を徹底的に排除していた。橋下氏も大飯原発反対で全国動員の姿勢を見せた。亀井氏や小沢氏や橋下氏はどうなったか。これらを見ると一つの一貫性のあるパターンが見える。総務省は､亀井氏に反乱を起こしたグループを
　３：即、党を代表する者と認めた。検察問題で田代検事訴追に指揮権を発動しようとした小川大臣は更迭された。小沢氏に対しては大打撃を与える夫人の手紙が報道された。」かつて、大蔵官僚が私に「日本の政治を見誤るな。彼らの工作能力の水準極めて高い」と述べた。民主党の台頭で一時混乱した
　４：日本の統治機構が復活したのでないか。それが増税での民主・自民合意本質でないか。野田はその一部。民主党勝利、原発国民意識で、新生日本誕生かと思った私達はどうも間違ったのでないか。確固たる統治機構が又復活してきたのでないか。それを単に官僚支配と言ってしまうと実態を見逃す。
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moriyukogiin 違法ダウンロード刑事罰化 明日、参議院文部科学委員会で質疑の見込み。正式な開催決定は今日の夕方になるが、理事から質問準備依頼。これから質問を作る。 内閣提出の著作権法はフェアユースの拡大。全く異質な刑事罰化の修正案。本来、議員立法で提出すべきであった。談合政治ここに極まれり
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magosaki_ukeru 戦後史：昨日、日米学生会議の学生を主体に「戦後の日米関係」を講演。「皆さんは日米関係が重要ということに賛同している方々と思う。実は戦後の日米関係をみると米側は日本への対応の根本姿勢に様々な変化をしている。（１）占領初期。日本を再軍備化させないことに最重点。従って日本の生活水準は越
　２：比等日本が占領した国の下でいい、２１年頃の占領費負担は日本の全予算の３０％。（２）冷戦が深刻化するにつれ日本を利用することを考える。楯にするためには一定の水準、（３）１９５１年安保条約（旧）を制定したが､ダレスは論文で「日本を防衛する義務は何等負っていない」明記。さらに
　３：交渉にあたり「我々が求めるものは、日本における基地は、どれ位の規模で、どこに、どういう条件で置くかは米国が決めることとする」でのぞみ、これを獲得。条文上これはその後代わっていない、（４）冷戦終了後米国人にとって最大の脅威は日本の経済力。この時期CIA長官は費用の４０％は
　４：対経済危機に使用すべしと主張。当然対日スパイ工作を活発化（５）米国がどう出るかは次々代わる。（６）今は中国の脅威に対し自衛隊利用できる態勢をつくることを最重視、尖閣騒ぎもその一環。（７）鳩山氏の辺野古移転反対は、沖縄の県民の感情を見れば当然の判断。今でも県民受け入れて
　５：いない．出来ないことを出来るとする方が問題。しかし鳩山氏を外務・防衛・官邸と誰も支援せず。講演が終わって、一人の学生が近寄って、「先生、こんなこと言ってて大丈夫なんですか」。私は「今言ったことは７月末『戦後史の正体』で本に。どうなるかはみてみましょう」と答えておきました
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magosaki_ukeru エジプト：１３日読売「大統領選、イスラム主義候補が勝利宣言」。事実になれば中東に大きい影響。エジプトはイスラエルと協力。米国がエジプト軍部を支援し側面協力。この図式が中東でイスラエルが主導出来た柱の一つ。新大統領は当然イスラエルと距離を持つ。他イスラム圏へ影響。今後中東でうねり
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cliche_99 ①「沖縄のお年寄りは豚肉を多く食べるから長寿」　という説。これが畜産振興事業団という業界団体のプロパガンダであることはあまり知られていません。実際スポンサードの取材に同行した魚柄仁之助氏が「うおつか流 清貧の食卓」にて経緯を明かしています。http://mitomo.jp/img_server/co_img1/mitomo/file/c52.htm
　②1988年ごろ沖縄の長寿と肉食習慣の関係について畜産振興事業団がスポンサーとなり取材が行われた。栄養学者・新聞記者等からなる一団が８０〜１００歳ほどのお年寄りが多い長寿 村に行き昔と今の食生活を聞き取り。「沖縄は豚肉の消費量が多いので当然、肉を多く食べているだろう」と思ったが…
　③現実は逆だった。皆が皆「あまり食べない」という回答。「肉よりも魚の方が好き」「肉は週に1度か2度」という内容がほとんどで、調査団の先入観とかけ離れた現実に取材が進まなくなった。魚柄氏は報告書に「長寿老人たちは肉『も』好き」 と書くことが精一杯だった。
　④しかし畜産振興事業団が後日出したハンドブックは「沖縄の老人の長寿の秘訣は肉の多食活」と言わんばかりの内容だった　（「うおつか流 清貧の食卓」P.５９より）　 このハンドブックは全国の保健所に無料で配布されて　「沖縄のお年寄りの長寿の秘訣は豚肉の多食」説が広まった。
　⑤こういった裏事情を知らなくてもこの説のあやしさは少し考えればわかります。１９８８年当時の高齢者（この取材では８０〜１００歳）が体の基礎を作る幼児や青年期だった１８８０〜１９２０年頃の沖縄に肉を安く多く売るような流通があったのか？　当時は肉自体が年に数回のご馳走ではなかったか？　
　⑥この取材では「沖縄の高齢者は肉自体をあまり食べない」という結果でしたが、仮に今の高齢者が肉を多食する食生活に（経済成長の結果）シフトしていたとしても、現代の幼児・青年・壮年が肉を多食して過去に粗食だった高齢者のように長寿になれるかどうかは未知です。同様の宣伝には黒砂糖もあります
　「一見詳しそうな人」と「本当の業界人」を判断する方法。そのジャンルで定説となっているプロパガンダ情報を鵜呑みにしていないかどうか。食品業界なら「牛乳はカルシウムが豊富」「沖縄の長寿の秘訣は豚肉」「有機JASはすべて高品質」など。わかっていてプロパガンダする業界人もいますけど…。
　「専門家」のくくり自体が微妙ですが、ここでは「本当に現場を見て裏事情も知っている人」という意味で書いています。業界人にもいろいろいますし、専門紙のライターでも学者さんでも現場を取材せず伝聞情報やプロパガンダ情報を鵜呑みにしている人はたくさんいますので…。
　⑦沖縄の豚肉プロパガンダの補足。畜産振興事業団は平成８年に農畜産業振興事業団に統合されて、その後さらに統合されて、現在は独立行政法人 農畜産業振興機構となっています　http://www.alic.go.jp/content/000000457.pdf　http://www.alic.go.jp/　
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